2007.1.23
■新たな景観政策に対応するマンション政策の検討・立案に関する協議機関設置の要望(Word形式　サイズ：26KB)

管対協では、幹事会での決定に基づき、去る１月２３日（火）に清水雅夫代表幹事、太田嘉信副代表幹事、乾光男事務局長、谷垣千秋幹事の４名が京都市役所を訪れ、大島仁都市計画局長及び桐澤孝男住宅室部長に協議機関設置の要望書を手渡しました。この要望の内容は、新たな景観政策に対応するマンション政策・住宅政策を検討するために、マンション住民も含めた市民参加の協議機関を設置してほしい、というものです。大島局長らは、約５０分にわたって清水代表幹事らと意見交換を行いました。この中で、清水代表幹事らは、協議機関設置の必要性を強くアピールしました。

2006.12.28
■新たな景観政策の素案への意見(Word形式　サイズ：39KB)