NPO法人京滋マンション管理対策協議会

管対協では、マンション管理に関する各種相談を受け付けています。
相談をお申し込みされたい方は、事前に事務局までご連絡ください。

相談員

以下の相談員が相談業務を行っています。

• マンション管理士
• 全管連マンション管理アドバイザー
• 建築士
• 管対協幹事
• その他

相談料・受付時間

1.管対協会員（団体・個人・賛助）

無料。但し、相談員が相談者のマンションに赴く場合は事務局派遣費（3,000円）がかかります。

2.管対協会員以外

1時間 3,000円

受付時間

9:00～17:00

休業日

土曜・日曜・祝日・年末年始

管対協建物コンサルタントは現在8名の建築士・建築設備士らが活動しています。

1. コンサルタント契約について
   • コンサルタント契約は、該当管理組合とNPO法人マンションセンター京都に所属する建築士・建築設備士が締結します。
   • コンサルタント料は、契約日に管理組合とコンサルタントで話し合いの上、取り決めます。
   • 現場下見や管理組合との事前打合せなど、契約前に要するコンサルタント費用は1時間あたり5,000円(+交通費1,000円)とします。
2. コンサルタント料の内訳と算出方法

   人件費

   30,000円/人・日

   経費

   10,000円/人・日（直接経費＋間接経費＋技術料）

   ※【人・日】とは、コンサルタント一人が一日につき7時間業務をおこなったことを示します。従って、1人・日あたりのコンサルタント料は、上記の人件費と経費を合算した額＝40,000円になります。

   人工数（にんくすう）

   委託された業務に要した人員数を指します。

   コンサルタント料

   人工数に人件費と経費を加えたものを乗じた数字になります。
   （例）人工数が10人・日の場合
   10人・日×40,000円＝400,000円

3. 担当コンサルタントの決め方

   管理組合から特に希望のない限り、管対協が担当コンサルタントを決定します。

4. 事業の種別

   管対協建物コンサルタントには、次のような業務があります。

   建物診断

   • 長期修繕計画を作成するために行います。
   • 大規模改修工事の準備のために行います。
   • 建物の劣化度を調査するために行います。

   建物一日診断

   大規模改修工事の前や、建物の劣化状況の概要を知りたい時などに行われます。一日の現地調査とそれに基づく調査報告の作成及び劣化状況のスライド上映などが含まれます。ただし、この一日診断には設備（排給水・電気・ガス）は含まれておりません。

   調査費用

   1. 50戸以下・・・・・・・・・・・・10万円（税別）
   2. 200戸未満・・・・・・・・・・・15万円（税別）
   3. 200戸以上・・・・・・・・・・・20万円（税別）

   長期修繕計画の作成

   計画的な建築管理を実施するために必ず必要なものです。建築だけでなく設備も含めた計画が作成され、20年サイクルの修繕計画及び資金計画が提示されます。管理組合は、これによって管理費が修繕積立金の額を決めていきます。

   管対協建物コンサルタント

   計画修繕工事に含まれる鉄部の塗り替えや、廊下や階段室の床の改修などの準備から竣工までの調査、情報提供、助言などを行います。 外壁改修や屋上防水などを、大規模改修工事と呼びます。これの準備から竣工、さらに定期検査まで含めて助言などを行います。

法律コンサルタントもマンションセンター京都に所属する弁護士が担当しています。規約の改正や居住者間のトラブルなどの解決に法律コンサルタントは利用されています。

1. 顧問弁護士制度
   • 管理組合と弁護士が顧問契約を結んで業務を行います。
   • 管理組合が長期にわたる問題を抱えている場合に利用しやすく、顧問弁護士を相談相手として日常に利用することが出来ます。
   • 顧問料は戸数によって決められています。

   戸数	顧問料
   50戸未満	5,000円/月
   50戸～99戸	8,000円/月
   100戸～199戸	10,000円/月
   200戸以上	20,000円/月

2. 臨時相談制
   • スポットで行う相談で、1回(約1時間)5,000円です。
   • 単発の問題での相談に向いています。
3. 問題別依頼
   • 管理費の滞納や暴力団の入居など、特定の問題の解決を弁護士に依頼する場合です。
   • 手数料・着手金・報酬が必要です。

コンサルタントについて

管対協建物コンサルタントはNPO法人マンションセンター京都に登録する専門家が担当します。

管対協では、当協議会の管理組合の自立を支援するという理念の基に、管理組合と一緒に考え管理組合の望む良いマンションを具現化するための支援をする専門家集団として、2000年5月にNPO法人マンションセンター京都を設立しています。

二つの団体は、管対協は管理組合の交流団体、マンションセンター京都は専門家集団という棲み分けをして活動をしています。

管対協の制度を利用した、専門家の派遣依頼を受けますと、その依頼内容に合わせて、マンションセンター京都の専門家を管理組合に紹介しています。

管対協建物コンサルタントはNPO法人マンションセンター京都に登録しています。