国土交通省では、耐震強度偽装により危険と判定された分譲マンションは、全国で11棟309戸あると発表しております。
　これらのマンションを購入した多くの人々にとっては、おそらく一生に一度の高価な買い物だったことでしょう。それが、危険と判定され、無価値となってしまったのです。それだけではなく、多額のローンが残り返済を続けなければなりません。さらには、今後、補修・取壊し・建替え、引越し・仮住居等の費用もかかります。いくばくかの公的支援は講じられるとしても、多額の自己負担のために、被害者の人生は立ち行かなくなる恐れがあります｡
　耐震強度偽装マンションの購入者は、なにも悪いことをしたわけではありません。偽装を見抜けなかっただけなのです｡しかし、プロの偽装をなんで素人の市民が見抜けるものでしょうか｡購入者にとってはまさに天災です｡
　地震等の災害であれば､救助の法律もあり､市民の間からも義援金を出し合って支援する仕組みが立ち上がるはずです｡しかし、「耐震強度偽装」という今までになかった事例では、市民相互の共助による支援の動きはありません｡
　被害マンションの管理組合や住民は、泥沼から立ち上がろうと必死の努力をしておられます。これら被害者の方々に対して「あなた方は、孤独ではありませんよ」との心の支援を含めて、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会では、義援金の募金を行うこととしました。
　マンション管理組合及び所有者・居住者の方々をはじめ、全国のマンション関連団体､業界の皆様にはこの趣旨にご賛同いただき、募金にご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。