京都のマンションを良好な住宅ストックとするため日頃の皆様方のご尽力に、深い敬意を表します。また、京都市の新景観政策の実現にあたってのご努力にも敬意を表します。皆様方のいっそうのご活躍を期待申し上げます。さて、ご質問の件につき、以下、書面をもちまして回答いたします。また、私のホームページ（http://www.neo-city.jp）にマニフェストを発表しておりますので、あわせてご覧いただければ幸いです。
記
マンションの「老朽化」は躯体の老朽化だけではなく、現行の耐震基準に合っていないこと、バリアフリーに対応できていないこと、設備が最新のものに比べて劣っていることなどを含んでいます。これらを改善し、建物の長寿命化をはかることは、居住者の資産価値を守るだけでなく、省資源化、環境保全の面からも重要です。大規模修繕工事・耐震改修工事に対する支援などで、既存ストックの長寿命化をはかることが必要です。
「居住者の高齢化問題」は、建替えどころか大規模修繕工事の費用負担に耐えられないという不安です。そういう点からもマンションの維持管理、改善の負担軽減のために行政は支援を拡充することが必要です。同時に、管理にたいする居住者の関心がとぼしいマンションほど、多くの問題を抱えている場合が少なくありません。マンションを管理する主体である管理組合は、新しいコミュニティの担い手です。管理組合を活性化することが、早くから「建物の老朽化」を見越した方針や計画を持つ力になります。そのために実態調査をふまえ、相談窓口の充実、相談員の派遣などきめ細かい施策で良好なストック形成の促進をはかります。
新たな景観政策は、遅きに失したものですが、それ自身は評価しています。新景観政策の実施とあわせて出された京都市の建替え誘導策は、現時点で必要な施策ではないと考えています。マンションの建替えは事業化するのがたいへん困難な事業です。同時に多額の費用がかかり資源を大切にする観点から好ましくありません。私は、マンションを適切に維持管理・修繕・改善し永く安心して住めるようにすることが必要だと考えています。これからの京都は、あらゆる面において「継続的に循環し、再生・発展するまちづくり」をめざします。
マンションの抱える問題を解決するための政策立案にあたって、マンション居住者や管理組合のみなさんのご意見をうかがうことは当然のことです。そのためにも市民、管理組合、行政、専門家等で構成する「マンション検討委員会」を設置し、安心して住める家、快適なマンションライフを市民参加で作りあげていきます。
「刷新・改革の具体的プログラム−私のマニフェスト」を２００７年１２月２０日発表いたしました。その中で下記の政策を掲げています。
京都市内には１１４３件の分譲マンション（管理組合数）があり（２００１年京都市調査）、その戸数は約７万戸にのぼります。住宅総数は７３万３千であり、賃貸マンションも含めてマンションは都市住宅の重要な位置を占めています。マンションは戸建住宅と違って多数の居住者が共同で住んでいる住宅であり、特有の機能設備があります。マンションの建替えは、多額の費用がかかり、資源を大切にする観点からも好ましくありません。マンションは維持管理を適切に行えば、５０年、１００年の長命化は十分に可能です。マンションをはじめ戸建て住宅・町家で永く安心して住めるよう耐震診断・耐震改修・バリアフリー改修助成制度の創設や抜本的な拡充、大規模修繕融資制度、住宅改修助成制度をはじめとした支援策を実施します。町家の保全再生に関わる技術開発・研究を促進し、これらに取り組む市民・ＮＰＯ･事業者のネットワークを支援し、建築廃材を少なくし環境にやさしいまちづくりをすすめます。２０１１年の地上デジタル波完全実施に伴う問題については、国と事業者の責任において必要な対策をすすめることを国・事業者に要請するとともに、相談窓口を設置します。