両候補が政策に掲げる共用
部分のバリアフリー化
＜管対協の見解＞
この問題については、両氏とも似通った政策を提起されていますが、私たちがお聞きしたかった政策については、残念ながら両氏とも触れておられません。お聞きしたかったことは、建物の老朽化と居住者の高齢化に対する個別の政策対応ではなく、建物の老朽化に伴って管理コストが上昇しているにもかかわらず、管理組合が組合員の高齢化によって、必要な資金を用意できなくなっている現実に対して、どのような総合的政策で対応されようとしているのかという点であります。
私たちは、この問題に対して、管理の合理化を進めるための支援策を求めるともに、バリアフリー化等の福祉対応のみならず、若年世代への住み継ぎが円滑に進むような政策が必要であると考えています。
＜管対協の見解＞
新景観政策を支持する点では両候補とも共通しています。しかし、新景観政策に対応して出された建替え誘導策に関しては、評価は分かれました。門川候補は新景観政策は、「直ちに既存マンションの建替えを求めるものではない」と言いながら、「いずれ建替えは必要である」として「景 観形成に寄与していくよう誘導していくため」にアドバイザー派遣や融資制度が必要であると主張しています。
これに対し、中村候補は建替え誘導策は、現時点では必要ではない、と明確に主張し、その理由として、建替え事業の困難性、多額の費用を必要とし、省資源の観点からも好ましくない、などをあげています。そして、景観政策に対応するまちづくりの方法として「循環型まちづくり」をあげています。
新景観政策の実施にあたって、京都市は５０年、１００年のスパンで捉えるべき、と説明していました。私たちも同様の意見です。マンションも適切な維持管理をすれば、１００年以上の耐用年数があることは、すでに確立した認識です。５０年、１００年かけて優れた景観を形成していこうという新景観政策のロングスパンの考え方と、建替え誘導策を設けて景観形成を進めようという実態とは、矛盾しており、整合性に欠けるように私たちには写ります。門川候補の政策は、直ちに建替えを求めるものではない、という見解と、現在すでに制度として実行されている建替え誘導策を認める見解は、非常にわかりにくい印象を与えています。
私たちも建替えそのものを否定しているわけではありません。しかし、いま現在、京都市の政策として新景観政策に対応して建替え誘導策を設けることは、マンションの耐用年数、居住者の経済的負担、形成されてきたマンションコミュニティへの影響、国の住宅政策、環境・資源への配慮などの観点から現実的な選択とは言い難いと考えています。大量のゴミと二酸化炭素の発生、そして何より悲惨な住民対立を招く建替えより、「１００年マンションをめざして」良好な管理を推進する政策を新しい京都市長には進めていただきたいと思います。
＜管対協の見解＞
両候補とも市民参加に積極的に対応しようとされています。門川候補が提案されている住宅審議会にマンション政策部会を設置するという点については、私たちは、そこに現場の管理組合の代表なども参加できるかどうかに大きな関心があります。また、中村候補が提案されている「マンション検討委員会」については、その役割、権限などをもっと詳しく知りたいと思います。
＜管対協の見解＞
門川候補のマニフェストを隅々まで読み返しましたが、残念ながらマンション政策、住宅政策に関する項目はなく、市長になった場合にどのような政策を実行しようとされているのかが判然としません。速やかに、ご自身のマニフェストにおいて、マンション・住宅政策を明らかにしていただくことを要望します。
中村候補のマニフェストには、住宅・マンションの項目が設けてあり、京都市内の分譲マンション数をはじめ、マンションの位置づけ、マンション政策の方向性について説明がされており、市長になって市政を担当する場合のマンション政策のアウトラインが見えるようになっています。